法令や制度を調べるのに時間がかかる
改正があったと聞いて調べ始めても、根拠の条文までたどり着くのに時間がかかる。社内に詳しい人がいないので、合っているか不安なまま進めることになる。
総務・管理部門向け／対面・訪問研修
総務の困りごとを持ち込み、その場で仕事を進めるAI研修。
議事録、社内通知、規程調査、問い合わせ対応など、実際の業務を題材にします。その場で成果物を作り、翌日から再利用できる手順まで残すため、受講だけで終わりません。研修は川崎・溝の口での対面または訪問のみ。オンライン研修は行わず、導入後の運用や自動化まで継続して支援します。
Pain Points
調べて、書いて、答える。その繰り返しに時間が溶けていませんか。
管理部門の仕事は、売上に直結しないぶん人を増やしにくく、負担が一人に集中しがちです。実際にご相談の多い困りごとを挙げます。
規程や書類の作成・更新が属人化している
就業規則、社内規程、契約書のひな形、各種届出。前任者が作った形を引き継いだまま、どこを直すべきか分からない状態になっている。
問い合わせ対応と定型連絡に追われる
社内からの同じ質問、取引先への案内文、月次の報告資料。ひとつ数分でも、積み上がると本来の仕事の時間がなくなる。
Bring Your Real Work
研修で扱うのは、実際の総務業務です。
一般的なAI機能の説明だけでは終わりません。普段使っている書類や、いま止まっている業務を持ち込み、講師と一緒にその場で進めます。機密情報や個人情報は、匿名化・ダミー化して安全に扱います。
議事録・社内通知
会議メモから議事録を整え、社内向けのお知らせ文や依頼文を作成します。実例では、議事録作成が約2時間から30分、文書作成が約1時間から15分になりました。
規程調査・問い合わせ対応
社内規程や公的資料を検索し、根拠を確認しながら回答案を作る手順を練習します。AIに答えを任せきらず、出典へ戻って確認できる形を残します。
業務手順・テンプレート
一度作って終わりではなく、次回も同じ品質で使える指示文、確認項目、文書テンプレートを整備します。担当者が自分で改善を続けられる状態が研修のゴールです。
What We Do
実際にやることは、この3つです。
新しいシステムを入れて覚えてもらう形ではありません。いま使っているパソコンとブラウザの上で、今日困っている作業をひとつ解決するところから始めます。
調べ物の型を作る
AIに聞いて終わりにせず、必ず条文や公的資料の一次情報に当たって出典を残す手順まで型にします。「調べた根拠を後から説明できる」状態が、管理部門では何より大切だからです。
書類・規程の下書きを自動化する
社内規程、案内文、報告資料を、自社のいつもの書き方を覚えさせた状態で下書きできるようにします。ゼロから書く時間と、直す時間では負担がまったく違います。
定型業務を仕組みにする
集計、報告書づくり、社内問い合わせへの一次回答など、毎月同じ手順で行っている作業をスプレッドシートやGASで自動化します。ここは無料の範囲でできることが多い部分です。
Our Own Product
法令調査AIを、自分たちで作って運用しています。
AIの使い方を説明するだけの立場ではありません。法令を検索して出典付きで返す「ことのり」を自社で開発し、実際に運用しています。どこまでAIに任せられて、どこは人が一次情報で確認しなければならないかを、作る側として理解したうえでご提案します。
Flow
進め方
最初にご用意いただくのは、困りごとをひとつだけです。何から手をつけるかの整理も、こちらで一緒に行います。
困りごとを聞く（無料）
ひと月の業務の流れと、時間を取られている作業を確認します。AIの話をする前に、まず何にどれだけ時間がかかっているかを整理します。
試して、効果を測る
実際の書類や調べ物を題材に、その場でAIを動かします。どれくらい時間が短くなるかを一緒に確認し、合わなければ正直にお伝えします。
自社に合わせて型を作る
使う手順、指示の文面、出典の残し方、確認のポイントを自社の形にして残します。担当が代わっても同じ品質で回せる状態にします。
続けられる形にする
定着したら手を離します。継続的な見直しや自動化の保守が必要な場合のみ、月額のAI運用サポートへ移行します。
Pricing
成果が出なければ、費用は発生しません。
料金はすべて税込です。実施の前に必ず内容と金額をご提示し、提示額を超える請求はいたしません。
業務改善コンサルティング（成果報酬型）
削減時間 × 3,000円（上限 月50,000円）
成果報酬が発生するのは初月のみで、翌月以降の削減効果はすべて御社の利益になります。初期費用・月額固定費は0円。効果がなかった場合（削減時間ゼロを双方合意）は費用が発生しません。
AI運用サポート（月額制）
ライト 9,800円／スタンダード 19,800円／自動化 29,800円
効果を確認したあと、続けたい場合の月額プランです。プロンプトやGPTs・Gemsの整備、自動化の保守、月1〜2回の見直しを行います。最低契約期間はなく、いつでも解約できます。
AI研修・講座
法人・団体 1時間 15,000円を目安に個別見積もり
御社の実際の業務を持ち込む対面・訪問型です。川崎・溝の口での対面または神奈川県・東京都を中心とした訪問に対応します。オンライン研修は行いません。
なお、ChatGPT・Claude・GeminiなどのAI利用料とAPIの実費は上記に含みません。まず無料枠で試していただき、業務として毎日回す段階になったら1人あたり月数千円程度の有料プランをおすすめします。その契約は必ず御社名義で行っていただき、同意なく課金することはありません。
For Professionals
士業事務所の業務にも対応しています。
社会保険労務士・行政書士・税理士の事務所業務についても、調べ物と書類作成の両面から支援しています。行政書士事務所では、入管業務のAI支援ツール「つかさ」を本番運用中です。
- 法令調査の手順を型にして、出典つきで記録が残る形にする
- 申請書類・理由書・意見書の下書きを、事務所の文体を覚えさせた状態で作る
- 過去の書類を資料として学習させ、事務所の書き方を再現する（つかさの独自資料RAG）
- 顧客からの定型的な問い合わせへの一次回答を整える
- 顧客情報を扱う場面では、匿名化・ダミー化して安全に進める
Our Stance
AIの答えを、そのまま使わせません。
法令や制度の判断は、間違えたときの影響が大きい領域です。だからこそ私たちは、AIを「答えを出す機械」ではなく「調べる時間を短くする道具」として扱います。目指すのは、私たちがいなくても御社の担当者が自分で調べて確認できる状態です。
- AIの出力をそのまま使う運用にはしません。必ず条文・公的資料の一次情報で確認する手順まで組みます
- 当社は法律事務所ではなく、法的助言は行いません。最終的な判断は一次情報と専門家にご確認いただく前提で設計します
- 高額なシステムの導入を前提にしません
- 丸投げではなく、担当者の方と一緒に手を動かして覚えていただきます
- 従業員・取引先の個人情報をAIに渡す必要がある場面では、匿名化・ダミー化して進めます
- 料金は毎回事前提示。提示額を超える請求はしません
FAQ
よくある質問
総務担当が一人しかいない小さな会社でも相談できますか？
はい。むしろ担当が一人という会社のほうが、負担がその方に集中していて効果が出やすい傾向があります。従業員数の条件はありません。初回相談は無料です。
AIが出した法令の解釈を、そのまま使って大丈夫ですか？
そのまま使う運用にはしません。AIは調べる時間を短くする道具として使い、必ず条文や公的資料の一次情報で確認する手順まで一緒に組みます。当社が開発した「ことのり」も、AIの回答に必ずe-Gov等の出典リンクを付けて、一次情報に戻れる設計にしています。
費用はどれくらいかかりますか？
業務改善コンサルティングは成果報酬型です。双方で合意した月間の削減時間×3,000円（上限は月50,000円）で、成果報酬が発生するのは初月のみ。初期費用と月額固定費は0円です。効果がなかった場合（削減時間ゼロを双方合意）は費用が発生しません。継続的な支援が必要な場合は、月額9,800円からのAI運用サポートへ移行できます。
AIツールの利用料は別にかかりますか？
はい。まず無料枠で試し、業務として毎日回す段階になったら1人あたり月数千円程度の有料プランをおすすめしています。その有料プランやAPIは必ず御社名義でご契約いただきます。同意なく課金することはありません。高額なシステムの導入を前提にはしません。
従業員の個人情報をAIに入れることになりませんか？
個人情報をAIに渡す必要がある作業では、氏名や連絡先を匿名化・ダミー化して進めます。どの作業ならそのまま渡してよく、どの作業は加工が必要かの線引きも、最初の整理のなかでお伝えします。
法律相談や社会保険の手続き代行もお願いできますか？
いいえ。当社は法律事務所でも社会保険労務士事務所でもないため、法的助言や手続きの代行は行いません。行うのは、御社の担当者が調べ物や書類作成を早く進められるようにする支援です。専門家の判断が必要な場面では、そうお伝えします。
オンラインでも研修できますか？
いいえ。研修は川崎・溝の口での対面または御社への訪問のみです。実際の業務を同じ場で一緒に進めることを重視しているため、オンライン研修は行っていません。
川崎市以外でも対応できますか？
研修は神奈川県・東京都を中心に訪問対応します。地域によって交通費をご相談する場合があります。研修後の相談や運用支援はオンラインでも対応できますが、オンライン研修は行っていません。
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